2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
そして、新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発の遅れにつながっているとの声が寄せられておりまして、獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成をし、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題となっております。
そして、新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発の遅れにつながっているとの声が寄せられておりまして、獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成をし、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題となっております。
これに関連いたしまして、新薬開発を担う企業等からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、必ず獣医師の先生がそこに伴われることが必要であると思いますが、それが医薬品開発の遅れにつながっているとの声が寄せられており、獣医学部の新設により、こうした分野に特化した人材の養成ということが進むことが創薬産業の活性化を目指すことには喫緊の課題ではないかといったような話が大きく言うと一つあるかと思ってございます
提案者から、ライフサイエンス研究や水際対策の分野で人材ニーズがあるとの提案に対し、民間有識者から同様の認識が示された上で、さらに、人のための創薬や人獣共通感染症の研究ニーズ等について指摘がありました。
新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず医薬品開発の遅れにつながっているとの深刻な声が寄せられており、獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成し、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題であります。 鳥インフルエンザなどの越境感染症への懸念が高まる中、現場に駆け付ける産業動物医師や公務員獣医師の役割は不可欠であります。
この国会、十一月二十七日衆議院予算委員会で梶山大臣は、獣医師のニーズについて、新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発の遅れにつながっているとの悲痛な声が寄せられておりますと、これはニーズについての答弁、通常国会で全く聞いたことのない答弁されたんですが、この答弁はどういう調査に基づくものなんですか。
新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発のおくれにつながっているとの悲痛な声が寄せられております。獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成し、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題でもあります。 もう一つ、鳥インフルエンザなどの越境感染症への懸念が高まっているということであります。
認定事業者の業務を適正に実施していくためには、研究ニーズに応じて医療情報の匿名加工を適確に行うことができる医療、統計、匿名加工に関する知識、能力を有する人材、医療情報を適切に管理するための情報セキュリティーの知識や能力を有する人材、これらを育成、確保することは重要というふうに考えております。
医療分野の研究ニーズは多様性があり、質の高いデータを迅速、柔軟に提供しなければなりません。民間事業者を認定する意義についてお聞かせください。
具体的には、地域にございます農業研究センターなどで研究課題を設定する際に、実際の農業者の方々とかあるいは普及員の意見、こういった方々の現場の声を取り入れるという新たな仕組みといたしまして、地域の先進的な農業経営者などで構成するアドバイザリーボードを新設したりとか、あるいは研究ニーズの把握や課題抽出に取り組むコミュニケーターの配置などを行うことを検討してございます。
よって、そういう運用研究、構想研究、ニーズと開発が分かれてしまうという懸念は指摘されています。 よって、ここに緊密な調整と小さな文字で書いてありますけれども、実はこれが非常に難しい問題だと思います。今まで一人の各幕長の下で運用と開発を一つ、連携をしながらそれぞれの陸海空装備を動かしていたという部分が今度分かれます。
運営費交付金につきましては、この中で、例えば新たな研究分野への挑戦など新たな教育研究ニーズに対応した意欲的な取り組みに対しては、重点的な支援を行ってきておるところでございます。
○清水政府参考人 特別教育研究経費でございますけれども、新たな教育研究ニーズに対応して、各国立大学等の個性とか特色に応じた意欲的な取り組みを私どもが重点的に支援する、こういう趣旨でございます。 継続事業についての具体のお話でございます。これについては、各大学の優先度を尊重しつつも、それぞれの内容、性質、進捗状況、成果というものを踏まえていきたい、こういうふうに思っております。
最初にお尋ねがございました法人の移行に当たっては、法人化前の公費投入額を踏まえながら十六年度においては実質的に同水準の額を措置したということはこれまでも答弁させていただいておるところでございますが、運営費交付金の算定に当たっては、一定の効率化を図りつつも、新たな教育研究ニーズに対応して、各大学の取組については特別教育研究経費による増額を図ると、こういうふうな仕組みを取っておるところであり、いずれにいたしましても
それから、非常勤の件でございますけれども、非常勤の研究者等につきましては、人件費には御承知のように含まれるわけではありませんけれども、そして、国環研として個別の研究実施に必要な非常勤の人員を雇用しているものでございますけれども、これも引き続き研究ニーズにこたえることのできる必要なという意味での人員の確保には努めてまいりたい、かように考えております。
したがいまして、そういうことの中から、歳出削減やあるいは人件費の削減ということについては努力していく必要があるし、きちっと計画の中に目標として盛り込み、かつフォローアップしていく必要があると思っておりますけれども、やはり国環研として、必要な研究ニーズに対して、必ず要る人件費あるいは必要な業務費や事業費、研究費、これらについてはやはりきちっと確保する必要があるわけでございますから、そこは、こういうような
しかし、設置基準上必要とされております専任教員の給与費相当額を控除するなど、他の独立行政法人とは異なる大学の教育研究の特性に配慮しなければならないわけでございますし、さらに新たな教育研究ニーズに対応しました各大学の取組に対して支援すると、そして増額を図りますこの特別教育研究経費の仕組みを設けているところでございます。
中山国務大臣 国立大学法人の運営費交付金につきましては、国民の理解を得ながら引き続き国費を投入していくということで、当然、経営改善努力を求めながら教育研究の特性に配慮するという観点から、算定ルールにおきましては、まず、効率化の対象となる教育研究経費から大学設置基準等により必要な教員の給与相当額を除外した上で、一定の効率化、マイナス一％でございますが、この経営改善努力を求めますとともに、新たに、教育研究ニーズ
近年で申し上げますと、ＢＳＥが大変な課題になりました際にはプリオン研究センターをこの動物衛生研究所の中に設置をしたというふうなことで、疾病の状況等そういった研究ニーズなどを踏まえながらこの動物衛生研究所の体制整備も行ってきているところでございます。
また、さらには、やはり独法の農業・生物系特定産業技術研究機構、この中でいろいろ、先ほども申し上げましたが、研究者に現場のニーズを肌で体験させる、こういうようなこと、いわゆる研究ニーズの把握や研究成果の普及、これの効果的な研究開発を進める上で重要なことでありますので、これまで、普及組織あるいは都道府県あるいは生産者と連携をいたしまして、地域農業確立総合研究、これを実施して、現場とそして研究、そして技術
医薬基盤研究所の業務は、これまで行ってきております国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からそれぞれの業務の一部を移行、統合するものでございますが、これまで、今申し上げましたように、複数の機関で行われてきた業務を一元化することによりまして、例えば基盤的研究、研究開発振興、生物資源研究のそれぞれの各業務における研究成果や、また、こういった各業務を実施する中で把握された研究ニーズ
それで、具体的には、算定ルールの中身でございますけれども、一つは、新たな教育研究ニーズに対応し、各大学の努力に応じ増額できる仕組みとしての特別教育研究経費を設けたということが一つございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、国立大学法人の運営費交付金算定ルールにおきまして、一つには、特別教育研究経費など新たな教育研究ニーズに対応し各大学の努力に応じ支援できる仕組みとした上で、国民の理解を得ながら、引き続き国費を投入するために、教育研究組織の特性に配慮をしまして、大学設置基準等により最小限必要とされます教員の給与費相当額を除外した上で一％の効率化を求めたと、こういうことでございまして
○政府参考人（遠藤純一郎君） 運営費交付金の算定ルールにおきまして、新たな教育研究ニーズに対応した各大学の努力を支援できますように、特別教育研究経費と、こういった仕組みを設けまして、先端的基礎研究の推進や社会のニーズに対応した教育の展開など、それぞれの国立大学の個性や特色を生かした教育研究上の意欲的な取組を幅広く支援することができるよう、そういう枠組みとしているところでございます。
必ずしも研究面でのニーズと教育面のニーズが常にイコールということではございませんで、教育面でのニーズに対応するために、また他方で研究面のニーズに対応するためには少し違った場合が出てくるというような場合には、それに迅速に対応するために少し組織を分けさせていただきまして、それぞれの組織が教育に重点を置いた形で教育ニーズに対応し、また研究ニーズに対応する、こういう形をとらせていただければありがたい、こういう